2009年の年明け、サブプライムローンの破綻に端を発して、世界 的な景気のリセッションの波が押し寄せています。「小規模の不動 産である個人住宅を、格付というブランドを持つ福袋に詰め込み、 大規模な投資用不動産の証券化の様を呈し、大勢の投資家に販 売することにより、金融機関のリスクを分散した手法の欠陥が現れ
た結果。」と単純に責任を押し付けることは軽率であるが、これが原 因の一つである事は間違いの無い事実であります。
　 この市況を打破するには、大企業の扱えない小規模の物件の証 券化を行い「地方の活性化」に寄与する「金融の地産・地消」を行 う必要が有ります。疲弊する地方都市の中心市街地活性化事業に、 地価の顕著化を回避し、尚且つ地権者の財産権を保護することの 出来る「都市再開発型不動産信託」の普及と、住み慣れた地域に 建築された、何時でも十分に価値を見極めることの出来る小規模な 不動産に、地域に住む住民が直接投資することによって金融機関 の都合に左右されない環境を整備する必要が有ります。
　 もう一方、金融商品でない不動産の信託、信託の持つ意思凍結 機能や倒産隔離機能を利用した「高齢者対象の不動産信託」「社 会的弱者を対象とした福祉型不動産信託」「リゾート施設を対象と
した不動産信託」「信託受益権分譲マンション」「跡継ぎ遺贈方不 動産信託」等々の「個人資産に対応できる信託」が飛躍的に発展 する必要が有ります。
　 弊社は、1965年よりオフィス賃貸業を開業し、多種多様な賃貸 不動産の運営管理を行ってきた経験を生かしたプロパティマネジメ ントに関するノウハウと共に、卓越した専門家集団をブレーンに携えて、 証券化に対応するデューデリジェンスはもとより、過度期ゆえに頻繁 に行われる法令・基準等の改正にすばやく対応できる体制を整え、 コーポレートガバナンスが求められる管理型信託会社としての業務 体制の整備を完了し、信託業務を「不動産の信託」に特化すること と、営業エリアをOSAKA近郊に限定することにより、リーズナブル な信託報酬を実現しています。
　 これらを得て、大手信託銀行では取扱が難しいといわれている「個 人資産に対応できる信託会社」として、牛の如きスピードながら、今 後も着実に歩んで行きます。
2009年1月